アンケート結果の総括をしますと、例えば平成二十九年度の調査においては約九六％の方が対応に満足と回答しており、約八六％の方が回答内容に満足と回答しているなど、全体を通じて満足度は高いものと認識をしておりますけれども、一方で、認知度、スピード、規制官庁とのあつれき、業界とのあつれきなど、制度面ではなく運用面に関する課題が指摘をされているところであります。
また、本年四月からは、国交省の航空局の職員を常駐させまして、現場において制度面の助言を直接行うなどしておるところでございます。 今回法改正成立をいただければレベル４の飛行を目指すわけでございますので、これは、官民連携しながらこの福島ロボットテストフィールドを積極的に活用して、より良いものに改善していきたいと、こう考えておるところでございます。
、その議論でもやはり罰則なのか過料なのかという話もあったし、その大きな私権の制約になるということを政府側が、まあ我々与党ですけれども、やっておりますので、そういう答弁をしておりますので、やはり今以上のことをできるのかどうかということ、今以上のことをしないと命が守れないんじゃないかというその意見が非常に強いことが世論調査等でも表れているのであるとすれば、我々国権、要するに国会にある者としては、その法制度面
このため、重要技術の明確化を図り、重視すべき技術分野への重点的な資源配分を進めるとともに、多様な技術流出の実態に応じた段階的かつ適切な対応を講じ、総合的な安全保障の確保を図る必要があり、制度面も含めた枠組み、体制の構築について検討等を実施しているところでございます。
対策を加速していくには、予算の確保はもちろんなんですけれども、引き続き制度面の充実を図っていかないといけないというふうに思っております。 平成二十九年の土地改良法の改正では、ため池の耐震対策、これについて、農業者の申請、同意、費用負担なしで実施をするということは可能になったわけでございまして、これは非常に大きな一歩だったというふうに思っております。
さらに、本年四月より、航空局の職員を、機体の開発や技術実証の拠点として整備されている福島ロボットテストフィールドに派遣し、常駐させ、現場で制度面の助言を直接行うなどのサポートを行っているところであります。
まず、私の方からは、被災者の住宅再建支援ということでの制度面から御説明を申し上げます。 被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が、支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して同等の支援を行う場合には、特別交付税により措置を講じております。
これまで、まさに看護職員の会場への派遣であるとか、あるいは歯科医師の皆様への御協力、こうした制度面での見直しについて行ってまいりました。また、接種用の費用、御支援につきましても、医師、看護師への謝金など接種のために基本的に必要となる費用、これは負担金として措置をしております。また、医療機関等における掛かり増し経費などの通常を超える経費についても、これは補助金として補填をしております。
国土交通省では、現在、遠隔で浮体式洋上風力発電施設をモニタリングし、メンテナンスや検査を適切に行うためのガイドラインの作成に取り組んでいるところでありまして、今後、これらの成果を踏まえ、遠隔監視による検査の簡素化制度の適用に向けた検討を進め、洋上風力産業分野に取り組む事業者を制度面からも後押ししてまいりたいと考えております。
昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、制度面を含めた検討を行うこととしております。引き続き、関係省庁、関係府省庁において所要の検討を進めてまいりたいと、かように考えてございます。
先ほど男性の意識改革ということを触れていただきましたけれども、やっぱり制度面での保障は必要なんではないかというふうに思います。 この前の育介法の改正のときもちょっとなかなか引っかかるものがあると申し上げましたけれども、やっぱり男性の育休の取得率の向上について、育介法をより更に進めて、やっぱり義務化のようなところに踏み込んでいかなければいけないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、その調査の結果あるいは養父での取組の評価を引き続き踏まえた上で、今御指摘のあった制度面をどうするかという点も含めて今後調整をしていくということになろうかと思います。
これ一体どうやって判断するのかということになるんですが、一応方法論といたしましては、国際比較、すなわちアメリカとかイギリスあるいはオーストラリア、こういった他国の類似の機関との間で制度面それから運用面、この双方から検証を行ったわけでございます。 もう直ちにちょっと結論のところに参ろうと思うんですが、ここから、表紙から十枚ほどめくっていただいて、六の結論というところがございます。
今後のデジタル教科書の在り方については、実証研究の成果を踏まえつつ、引き続き有識者会議において制度面も含め御議論いただき、子供たちの学びが充実するよう、丁寧にスモールステップで進めてまいりたいと考えているところです。
制度面では、先ほど申し上げました専門業務型裁量労働制、これは、明文としては講師まで適用ということになっていて、助教はまだ検討ということになっていて、助教への適用が明文化されておりません。この辺も明確にしていただきたい。あるいは、裁量労働の場合には宿日直ができないというような読み方になっておりまして、この辺もなかなか裁量労働の適用を難しくしているところではないかなというふうに思います。
教えていただきたいのと、もう一点は、何名かの方々がおっしゃっていただいたように、私も、この国民の方々が医療に対してどう本当にこれは受けるのか、その考え方を今のままで、応招の義務があるからといっていつでもある意味ではいいのかどうかということもしっかりと考えていかないと、これは医療関係者だけの方々、それから財政の考えだけではやはりこれは難しいと思っておりますので、そこを含めていわゆる働き方改革を含めた制度面
これらが制度面での範囲でございますけれども、実態面におきましても、銀行が新たな業務を営むに当たりましては、リスク管理の高度化、それから、利益相反体制、優越的地位の濫用が行われることのないような確実な体制整備を行うといったことを求めて、金融庁として、銀行の対応をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えてございます。
二〇〇一年の省庁再編による特命担当大臣の制度導入以降、防災を担当する大臣は事実上設置され続けてまいりましたが、昨今の災害の激甚化を鑑みれば、防災を担当する最高責任者の必置化は防災への取組が制度面でしっかり担保されたものと考えております。 一方、若干気になるのが、非常災害対策本部、担当大臣から内閣総理大臣に変更するという点であります。
これを受けまして、内閣府では、有識者の検討会を設けて、制度面も含めた広域避難の課題と対策について検討して、昨年の十二月に、災害が発生するおそれがある段階での国の対策本部の設置の制度化や、地方公共団体が避難先や避難手段の協議等を行える仕組みの制度化の方向性について提言をいただいたところでございます。
なお、今般のような事態の対応については、組織だけではなくて制度面での対応も非常に重要であり、今般御審議いただいております公金受取口座登録法案によって初めて緊急時の給付等の支給等に、事務等にマイナンバーが利用できることになって、これによって申請手続の簡素化とか給付の迅速化が図られるということでございます。
また、交通信号機に設置した５Ｇ基地局のネットワークを活用することで５Ｇエリアの拡充と集中制御による交通信号機の運用コスト削減を実現するため、交通信号機への５Ｇ基地局の設置について、技術面や制度面、運用面から実証等を通じた検討を同じく警察庁と令和元年度から連携して行っているところでございます。 今後も、警察庁を始めとする関係府省庁と連携し、自動運転社会の早期実現に向けて取り組んでまいります。
本法案におきましても、船舶のデータを活用した遠隔監視に対応した新しい船舶検査制度を創設して、造船事業者等による新たな事業展開を制度面からも後押しをしたいというふうに思っておりますし、また、事前にレーザースキャナーを用いて運航中の船舶内部の三次元設計図面を作成しまして、短期間で効率的な修繕工事を可能にする取組も期待されているところでありますし、これは我が国の得意な分野だと思いますので、しっかりとやっていきたいと